お役所抜きでお葬式を行うことはできません
2017年03月16日
葬儀を行うにはたくさんの様々な費用がかさばります。そして同時にこれを行うにはどうしても最低2つの場面で行政を介してでないと実行が合法的に行うことができません。もしそんなことをすれば死体遺棄などの立派な犯罪となってしまい、警察に逮捕されてしまうことになります。その行政を介さなければならない最初の課題は死亡届を行うことになります。その死亡届を行うにはほとんどは依頼したお葬式業者のスタッフが代行することになります。
その際には病院などで出された死亡診断書を提出することになります。この死亡届を行うことで市町村役場は火葬許可証を出すことになります。この火葬許可証がなければ火葬を行うことができず、いつまでたっても遺体を処理することができません。なおこの死亡届に出すための代行経費は業者のプランの中に含まれてる場合がほとんどです。次なる課題はその火葬場の予約をとることです。この火葬場の運営はほとんどはどこかの市町村が運営をしています。
純民間経営の火葬場などはほとんど存在しません。しかし近年はその火葬場の予約が取りづらい状況が深刻化してきています。というのは高齢化社会の浸透で全体的な数が不足傾向だからです。そのため告別式の日程が読みにくくなってきています。なおこの火葬場の利用料金はそれぞれで違います。この利用料金は住民票がある地域内の人と、地域外の人で格差が設けられています。そのためどこでもいいからと地域外をランダムに選ぶとかなり高額な料金が取られる場合があります。しかしその火葬場の選択は業者の人が行うことになります。そのため行政が関わる少なくても死亡届や火葬場予約の2つの場面では直接窓口へ出向いたり交渉したりする必要はありません。